中央会の組織化支援 会員向けサービス 情報提供コーナー
SSL GMOグローバルサインのサイトシール
HOME > メールマガジン(バックナンバー)
メールマガジン
バックナンバー
送信日付 2021/03/02
タイトル CHUOKAI MAIL NEWS  臨時号
本文 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2021/3/2
 ┏━┓□┏┓
 ┃┏╋┓┗┛ CHUOKAI MAIL NEWS  臨時号
 ┗╋┛┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■┗━┛     https://www.chuokai-fukuoka.or.jp/
┏……… 目 次 ………………………………………………………………………

 【福岡県からのお知らせ】

▼緊急事態措置の解除とその後の対応について

▼「【第2期】福岡県感染拡大防止協力金」の申請受付開始及び「【第3期】福岡県感染拡大防止協力金」の給付について

 【施策情報】

▼飲食業界に対する政策金融等の支援策に関する説明会(中小企業庁)

┗……………………………………………………………………………………………

─《福岡県からのお知らせ》───────────────────────

┏┓
┗■緊急事態措置の解除とその後の対応について
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1 現在の感染状況
 1月13日に本県が緊急事態宣言の対象区域となってから約1カ月半が経過しま
した。この間、県民及び事業者の皆様には、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮
などの厳しい措置に対し御理解と御協力をいただき、心から感
謝申し上げます。
 そのおかげで、新規陽性者数はこのところ減少傾向が続き、直近1週間では291
人となり、国の分科会が示しているステージ判断指標の「ステージ2」の水準にま
で下がっています。
 医療提供体制については、宣言対象区域となって以降、病床は144床増やし、
目標の760床を上回る764床を、宿泊療養施設は新たに2つ開設して6施設、
1,387室を確保するなど、医療従事者、宿泊療養施設の関係者、周辺住民の方々
をはじめ多くの皆様の御尽力をいただきながら、その強化を図ってまいりました。
 また、昨日2月25日時点で、入院者数は322人(ピーク時:557人)、重症
者数は20人(同42人)となり、確保病床の使用率はそれぞれ42.1%(同80.
6%)、18.0%(同38.2%)と、ピーク時に比べると大きく改善しています。
これらの数値を国の分科会が示しているステージ判断指標に照らすと、ステージ4の
7つの指標にはいずれも該当せず、ステージ3の9つの指標のうち3つが該当してい
る状況です。

2 緊急事態措置の解除とその後の対応について
 県では、感染状況や医療提供体制について、県独自に定めた2つの基準を満たした
場合には、専門家の意見も伺った上で、宣言期間最終日の到来を待たず、速やかに国
に対して解除を要請することとしていました。
 この基準をみると、
 1. 直近7日間の新規陽性者数の平均が、7日間連続で180人未満となること(※1)
については、2月8日に達成して以降、これまで継続しており、
 2. 最大確保病床(764床)の使用率が50%未満(※2)となることが見込まれ
  ること
についても、2月22日以降は50%を下回っており、いずれの基準も満たしている
状況にありました。
 ※1国の分科会が示すステージ4の判断指標は「人口10万人当たりの1週間の新
   規報告数が25人以上」となっており、本県の場合は1日当たり183人となる。
 ※2国の分科会が示すステージ4の判断指標は「50%以上」となっている。
 また、入院者数の今後の推移をシミュレーションしたところ、新規陽性者数の減少
傾向が続けば、最大確保病床の使用率は50%未満で減少が進み、緊急事態宣言の最
終日である3月7日より前にステージ3の水準にまで改善することが見込まれました。
 これらの点を踏まえ、専門家や市町村の意見を伺いながら、国との協議を進め、
2月24日、緊急事態宣言の対象区域からの解除を国に要請しました。
 これを受け、本日、政府対策本部は、本県を含む2府4県について、2月28日を
もって緊急事態宣言の対象区域から解除することを決定しました。
 しかしながら、これで新型コロナが収束したわけではありません。また、現時点で
本県の病床使用率や療養者数はステージ2相当以下にはなく、クラスターの発生も見
られており、国の基本的対処方針に基づき、県民及び事業者の皆様に対する要請を継
続せざるを得ない状況にあります。
 新規陽性者を減少させ、感染の再拡大(リバウンド)を防ぐためには、引き続き、
社会全体で力を合わせて取り組む必要があります。
 県民及び事業者の皆様には、御不便と御苦労をおかけしますが、次のとおり御協力
をお願いします。

3 県民・事業者に対する要請
 区域:県内全域
 期間:令和3年3月1日(月)0時から3月7日(日)24 時まで
 措置の内容:以下のとおり

(1)県民への要請等(特措法第24条第9項)
 1. 外出自粛の要請
   生活や健康の維持に必要な場合※を除き、日中も含めた不要不急の外
  出・移動を自粛すること。特に、21時以降の不要不急の外出自粛を徹底
  すること。なお、その際、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大して
  いる地域への不要不急の移動は、極力控えること。
   ※生活や健康の維持に必要な場合の例
    医療機関への通院、食料、医療品、生活必需品の買い出し、必要な職場
    への出勤、屋外での運動や散歩など

 2. 業種別ガイドラインを遵守していない店の利用を自粛すること

 3.「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「身体的距離の確保」「マスクの着用」
  「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染防止対策を徹底すること。

 4. その際、国の専門家会議等で示された「人との接触を8 割減らす、10のポイ
  ント」「新しい生活様式の実践例」「感染リスクが高まる『5つの場面』」等
  を参考にすること。

(2)事業者への要請等
 1. 特措法に基づく要請(特措法第24条第9項)
  対象)・飲食店、喫茶店(特措法施行令第11条第14号)
      ※ 宅配、テイクアウトサービスを除く。設備を設けて客に飲食をさせ
       る営業を行う露店営業(屋台)は含む。
     ・遊興施設(特措法施行令第11条第11号)のうち、食品衛生法上にお
      ける飲食店営業の許可を受けている飲食店
      ※ ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見
       込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。
  内容)・営業時間を5時から21時までの間とすること。
     (もともとの営業時間が、5~21時までの間である施設(店舗)は対象外)
     ・酒類については、提供時間を11時からとし、オーダーストップは20時
      30分までとすること。
     ・業種別ガイドラインに従った感染防止対策を徹底し、「感染防止宣言ス
      テッカー」の掲示により、取組みを実施している旨を明示すること。
 【協力金の支給について】
  令和3年3月1日(月曜日)0時から3月7日(日曜日)24時まで、
  営業時間短縮に協力した事業所には協力金(1日あたり4万円)を支給する。
  申請方法等、詳細については、別途発表予定。

2. 1以外の施設への働きかけ
  対象)・劇場、観覧場、映画館又は演芸場
     ・集会場又は公会堂
     ・展示場
     ・物品販売業を営む店舗(1,000 m2超。食品、医薬品、医療機器その他衛生
      用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品とし
      て厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。)
     ・ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)
     ・運動施設、遊技場
     ・博物館、美術館又は図書館
     ・遊興施設のうち、食品衛生法上における飲食営業の許可を受けていない施設
     ・サービス業を営む店舗(1,000 m2超。生活必需サービスを除く。)
  内容)・営業時間を5時から21時までの間とすること。
     ・劇場、観覧場、映画館又は演芸場(第4号)、集会場又は公会堂(第5号)
      展示場(第6号)、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)、
      運動施設又は遊技場(第9号)及び博物館、美術館又は図書館(第10号)の
      収容人数制限は、下記「(5)催物(イベント等)の開催制限の要請」を参照。
     ・業種別ガイドラインに従った感染防止対策を徹底すること。

(3)職場への出勤等
・「出勤者の7割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、在宅勤務
 (テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に
 推進すること。
・事業の継続に必要な場合を除き、21時以降の勤務を抑制すること。
・時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進すること。
・職場においては、感染防止のための取組み※を行い「三密」や「感染リスクが高
 まる「5つの場面」」等を回避すること。特に、職場での「居場所の切り替わり」
 (休憩室、更衣室、喫煙室等)に注意するよう周知すること。
・職場や店舗等に関して、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底し、
「感染防止宣言ステッカー」の掲示など、取組みを実施している旨を明示すること。
  ※ 手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励
   行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる従業員の出勤自粛、
   出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用等

(4)学校等の取り扱い
・授業・学校行事・部活動等における感染リスクの高い活動については、児童・
 生徒・学生等への注意喚起の徹底を要請する。

(5)催物(イベント等)の開催制限の要請(令和3年4月11日まで)(特措法
  第24 条第9 項)
1. 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
 ・5,000人又は収容定員の50%以内(上限10,000人)のいずれか大
  きい方。

2. 大声での歓声、声援等が想定される場合等
 ・収容定員の50%以内(上限10,000人)

3. 屋外にあっては、身体的距離を十分に確保すること(できるだけ2m)。

4. 催物開催にあたっては、業種別ガイドラインの徹底や催物前後の「三密」及び
 飲食を回避するための方策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断
 すること。

5. スマートフォンを活用した接触確認アプリ(COCOA)について、周知すること。

(6)県主催イベント及び県有施設の対応について
1. 県主催イベント
 上記(5)と同様の取り扱いとする。

2. 県有施設
 上記(2)1.と同様の取り扱いとする。
なお、上記1.及び2.の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

(7)リバウンド防止対策について
 下記URLの「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての
 提言」(新型コロナウイルス感染症対策分科会)を参考に、感染防止対策を
 徹底すること。
 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/ribaundoboushisaku_teigen.pdf


┏┓
┗■「【第2期】福岡県感染拡大防止協力金」の申請受付開始及び「【第3期】福岡県感染拡大防止協力金」の給付について
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 2月28日の緊急事態宣言解除に伴い、2月8日から2月28日までの期間、
要請に協力いただいた事業者の皆さまに給付する「【第2期】福岡県感染拡大防
止協力金」の申請受付を3月1日(月)より開始します。
 また、県では、福岡県内における飲食店等に対する営業時間短縮等の要請内容
を変更し、3月1日から3月7日までの期間、改めて要請を行いました。この要
請に協力いただいた事業者の皆さまに対し、「【第3期】福岡県感染拡大防止協
力金」を給付します。

1 要請対象期間
【第2期】令和3年2月8日(月)0時~2月28日(日)24時
【第3期】令和3年3月1日(月)0時~3月7日(日)24時

2 要請対象施設
【第2期・第3期共通】
〇飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設が要請の対象です。
  ※設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は要請の対象
   です。
〇次の施設は、飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設であっても要請
 の対象外です。
  ネットカフェ、漫画喫茶、宅配・テイクアウト専門、キッチンカー、スー
  パーやコンビニのイートインスペース、自動販売機、ホテル等の宿泊施設
  において宿泊客のみに飲食を提供する場合の飲食施設、結婚式場、葬儀場

3 要請内容
【第2期】
 ○営業時間を5時から20時までの間とすること
  ※もともとの営業時間が5時から20時までの間である施設(店舗)は対象外
 ○酒類提供時間を11時から19時までとすること
【第3期】
 ○営業時間を5時から21時までの間とすること
  ※もともとの営業時間が5時から21時までの間である施設(店舗)は対象外
 ○酒類については、提供時間を11時からとし、オーダーストップは20時30分
  までとすること。

4 給付金額
【第2期】1店舗あたり最大126万円
【第3期】1店舗あたり28万円

5 申請受付期間
【第2期】令和3年3月1日(月)~4月7日(水)
 ※第2期の電子申請の受付開始は、3月10日以降の予定です。
【第3期】令和3年3月8日(月)~4月7日(水)
 ※第3期の電子申請の受付開始時期は改めてお知らせします。

6 申請方法
 電子申請または郵送申請

協力金の詳細については、下記のお問い合わせ先、または県HPをご覧ください。
 電話番号:0120-567-918
 受付時間:平日・土・日・祝日 9~17時
 県HP:https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuoka-kansenkakudaiboushi-kyouryokukin-info.html


─《施策情報》───────────────────────

┏┓
┗■飲食業界に対する政策金融等の支援策に関する説明会(中小企業庁)
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 この度、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けている飲食業界への支援
策が現場に届いていないという声を受け、
内閣官房より「飲食業界に対する政策金融等の支援策に関する説明会」を開催する
運びとなりました。
対象は、飲食業を営む者になりますが、該当する組合員がいる組合等に広く周知し
ていただけますと幸いです。
なお、参加をご希望の方におかれましては、下記のフォームより直接お申し込みく
ださいますよう、お願い申し上げます。

【日時・開催方法】
・日時:3月5日(金)15:00~
・開催方法:ZOOMによるオンライン説明会

【議事次第(案)】
1.開催挨拶
 内閣官房成長戦略会議事務局参事官 山影 雅良

2.支援策の説明

 (1)政策金融等の支援策について(中堅・大企業向け)(10分)
  財務省大臣官房政策金融課長 辻 貴博
 (2)資金繰り支援策について(中小企業向け)(10分)
  経済産業省中小企業庁金融課長 貴田 二郎
 (3)事業再構築補助金について(5分)
 (経済産業省中小企業庁技術・経営革新課 説明者調整中)
 (4)企業会計・監査について(5分)
  金融庁企画市場局企業開示課長 島崎 征夫
  日本公認会計士協会副会長 小倉 加奈子

3.質疑応答
 上記説明者に加え、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、
全国信用保証協会連合会より参加いただき、適宜ご回答させていただきます。

【申込み方法】
・下記URLのフォームより、お申し込みください。
 https://form.run/@inshoku1
・申込み締め切り:3月4日(木)16:00
※お申込みいただいた皆様には、事前にZOOMの利用マニュアル等を送付させてい
 ただく予定です。


……………………………………………………………………………………………
CHUOKAI MAIL NEWS 臨時号
 福岡県中小企業団体中央会では、イベント情報や施策・金融情報などについ
てメールマガジン「CHUOKAI MAIL NEWS」を月2回配信して
います。このメールは名刺交換などでお会いした方々にお送りしております。
 メール配信が不要の方は、お手数ですが以下のURLからメールアドレスを送信
ください。
 https://www.chuokai-fukuoka.or.jp/mailmaga/index.aspx
……………………………………………………………………………………………
編集:福岡県中小企業団体中央会 情報調査課
      TEL:092-622-8794(直通) FAX:092-622-6884
   発行:福岡県中小企業団体中央会 https://www.chuokai-fukuoka.or.jp/
      福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センター9階
      TEL:092-622-8780 FAX:092-622-6884
            掲載されている内容の編集・改ざん・転載を禁じます。